キッキジ 利用規約
最終更新日: 2026 年 5 月 2 日
第 1 条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ヒアートゥー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「キッキジ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用に関わる、当社と利用者(第 2 条第 1 項に定義します。)との間の一切の契約関係(以下「本契約」といいます。)に適用されます。
- 利用者は、本規約の全ての条項に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
- 当社が本サービスに関して当社ウェブサイトその他で掲載する規程、ルール、ガイドライン、注意事項等(以下「規程等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めが規程等の定めと矛盾または抵触する場合、当該部分については、特段の定めがない限り、規程等の定めが優先されるものとします。
- 本規約の定めと、当社と利用者との間で別途個別に締結される契約、覚書その他の合意の定めが矛盾または抵触する場合、当該個別の合意の定めが優先されるものとします。
第 2 条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。
- 「ソースコンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、指定、アップロード、連携または登録(以下「入力等」といいます。)する URL、記事、テキスト、画像、音声、メタデータその他一切のコンテンツをいいます。
- 「原著作物等」とは、ソースコンテンツに含まれる著作物その他の知的財産をいいます。
- 「生成成果物」とは、ソースコンテンツおよび原著作物等を本サービスに入力等することにより生成、変換、加工、編集、翻訳、要約または出力(以下「生成等」といいます。)された音声、テキスト、翻訳文、要約文、メタデータその他一切の成果物をいいます。
- 「派生成果物」とは、生成成果物のうち、原著作物等の編集、翻訳、要約、音声化その他の処理により生じる二次的著作物その他これに準ずる成果物をいいます。
- 「利用データ」とは、本サービスの利用履歴、操作ログ、閲覧情報、再生情報、設定情報、障害情報、サポート対応情報その他本サービスの利用に伴い取得される情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、営業秘密その他法令上保護される一切の権利をいいます。
第 3 条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が入力等したソースコンテンツおよび原著作物等をもとに、生成成果物を生成等する機能、および、生成成果物を配信、埋め込みその他これらに関連する機能を提供する SaaS です。
- 当社は、本サービスの内容、仕様、機能、提供方法、名称、デザインその他一切の事項を、必要に応じて変更、追加または廃止することができます。
- 当社は、本サービスの一部について、第三者が提供する外部サービス、外部 API または外部システムを利用する場合があります。
第 4 条(利用登録)
- 利用者は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、本契約は当該利用登録が完了したときに成立するものとします。
- 利用者は、利用登録に当たり、当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとし、登録情報に変更が生じた場合(当社が新たに登録すべき情報を追加した場合を含みます。)には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
- 利用者が未成年者等である場合は、法定代理人の同意(本規約への同意を含みます。)を得た上で、本サービスを利用してください。
- 本サービスの利用は、日本国内に居住する個人または日本国内に所在する法人もしくは団体に限ります。
- 当社は、利用登録の申込みをした者が以下の各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、利用登録を拒否し、または登録後にこれを取消すことができます。この場合、当社は、利用登録の申込みをした者に対して申込みを拒否し又は登録を取消す理由を開示する義務を負いません。
- (1) 登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れ等があった場合
- (2) 過去に本規約違反その他の理由により本サービスの利用停止等(第 12 条第 1 項に定義します。)を受けた者またはその関係者である場合
- (3) 本規約に違反した場合
- (4) 反社会的勢力(第 18 条に定義します。以下同じ。)に該当し、またはこれらと何らかの関与を有する場合
- (5) その他、当社が利用者として不適切であると合理的に判断した場合
- 登録情報に虚偽、誤記もしくは記載漏れ等があった場合、または、第 2 項に基づく変更手続きが速やかに行われなかった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
第 5 条(アカウント管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に係るアカウント、ID、パスワード、API キー、トークンその他の認証情報(以下「認証情報」といいます。)を適切に管理および保管するものとします。
- 利用者は、認証情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、または共有してはなりません。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が責任を負うものとし、当社は当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
- 利用者は、認証情報の漏えい、盗用または不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第 6 条(料金および支払)
- 利用者は、当社が別途定める料金、利用条件、支払方法、支払時期その他の条件に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
- 本サービスに利用上限、プラン別制限、従量課金、無料枠その他の条件が設定される場合、利用者はこれらに従うものとします。
- 本サービスに付与される生成クレジットおよびウィジェット読み込み枠は、暦月単位(毎月 1 日 00:00 日本標準時から当月末日 23:59:59 日本標準時まで)で計算され、毎月 1 日(日本標準時)にリセットされます。前月までに使用されなかった枠は翌月以降に繰り越されません。トライアルプランを除きます。
- 本契約は利用期間が経過するごとに同じ期間自動的に更新されるものとし、更新がなされた場合、利用者は、前二項の条件に従って利用料金を支払うものとします。
- 支払済みの利用料金は、法令上返金が義務付けられる場合を除き、返金しません。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができます。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年 14.6 %の割合(年 365 日の日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 利用料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
- 本サービスを利用するために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第 7 条(権利帰属)
- 本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、システム、UI、画面デザイン、ロゴ、商標、ノウハウ、データベースその他本サービス自体に関する一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ソースコンテンツおよび原著作物等に関する権利は、利用者または当該権利を有する第三者に留保されます。
- 生成成果物および派生成果物に関する権利帰属は、法令および個別契約に従うものとし、当社は利用者または第三者に帰属すべき所有権その他の権利について、その帰属を主張するものではありません。ただし、当社は第 8 条に定める範囲で利用することができます。
第 8 条(利用許諾)
- 利用者は、当社に対し、ソースコンテンツ、生成成果物、派生成果物および利用データについて、以下の目的のために必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
- (1) 本サービスの提供、維持、運用、保守およびサポート
- (2) 音声生成、翻訳、要約、編集、変換、再生成その他本サービスの機能実行
- (3) 品質向上、性能改善、不具合調査、障害対応およびセキュリティ対策
- (4) 利用状況の分析、利用者または第三者を直接特定できない形に加工または集計した統計データの作成および公表
- (5) 本サービスに関連する新機能、新サービスその他の開発、検討および改善
- 前項の許諾には、複製、送信、翻訳、要約、編集、解析その他前項各号の目的達成に必要な利用を含みます。
- 当社は、前二項に基づきソースコンテンツ、生成成果物、派生成果物または利用データを利用する場合、利用者または第三者の権利利益を不当に害しないよう、合理的な範囲で取り扱うものとします。
- 当社は、ソースコンテンツ、生成成果物または派生成果物について、再販売、第三者への再許諾、対外的な公開、プロモーション利用その他金銭の発生または露出の増加に関わる利用を行う場合には、当該権利者その他必要な権利を有する者との間で、別途書面または電磁的方法により合意を取得するものとします。
第 9 条(利用者の表明保証)
- 利用者は、ソースコンテンツの入力等および利用について、必要な権利を適法かつ有効に保有し、または必要な許諾を適法に取得していること(利用者が第三者の知的財産権に係るソースコンテンツを入力等する場合に、当該第三者から利用許諾を得ていることを API キーの取得その他当社が指定する方法において証明する行為を含みますが、これに限りません。)を表明し保証するものとします。
- 利用者は、ソースコンテンツ、その入力および利用、ならびに本サービスによる処理ならびに生成成果物または派生成果物の利用が、第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利または利益を侵害しないことを保証するものとします。
- 利用者は、法令上認められる範囲を超えて第三者の知的財産を利用してはならず、そのような利用が想定される場合には、自らの責任と費用において必要な権利処理を行うものとします。
- 利用者は、ソースコンテンツに含まれる内容が、法令、公序良俗または本規約に違反しないことを保証するものとします。
- 利用者は、自らの本サービスの利用環境等に応じて、コンピューター・ウィルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第 10 条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決、行政処分・通達または公序良俗に違反する行為
- 本規約、ガイドラインその他の規範に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、営業秘密、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 権利処理が不十分なソースコンテンツを本サービスに入力等する行為
- 本サービスを違法・不正な目的で利用する行為、宗教活動、政治的活動に利用する行為、スパム行為、その他本サービスの目的の範囲を超えて利用する行為
- 以下の各号のいずれかに該当する表現が含まれるソースコンテンツを入力等し、またはそのような表現を行うために本サービスを利用する行為
- (1) 過度にわいせつ、暴力的、残虐な表現
- (2) 人種・信条・性別・社会的身分等による差別または差別に繋がる表現
- (3) 自死・自傷・薬物乱用その他違法行為を誘発または助長する表現
- (4) 特定の個人、団体または法人に対する誹謗中傷、脅迫または嫌がらせを目的とする表現
- 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- 本サービスに過度の負荷をかける行為
- コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を入力等する行為
- 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析または改変行為
- 不正アクセス、認証回避、脆弱性探索その他これらに準ずる行為
- アカウント、ID、パスワード、API キー、トークンその他認証情報を不正に利用する行為
- 当社が設定する利用上限、ドメイン制限、技術的制限または利用条件を回避する行為
- 当社または第三者に対し、虚偽の情報を提供する行為、当社または第三者になりすます行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他これに関連する行為
- その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
第 11 条(第三者権利侵害への対応)
- ソースコンテンツ、生成成果物または派生成果物について、第三者から権利侵害その他の申立て、請求、異議または照会があった場合、当社は、当社の判断により、当該申立て等に係る生成成果物または派生成果物の利用停止、非公開化、削除、配信停止その他必要と考える措置を講じることができます。
- 利用者は、前項に関連して当社または第三者に生じた損害、損失、費用または支出を、自らの責任と費用により解決し、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は当該損害等を賠償する責任を負わず、当社が被った当該損害等を補償するものとします。
- 前二項に定める対応の具体的手続、必要資料、受付方法その他の事項については、当社が別途定めるものとします。
第 12 条(利用停止等)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止、生成停止、配信停止または本契約の解除その他必要な措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができます。
- (1) 利用者が本規約に違反した場合
- (2) 利用者が利用料金の支払を怠った場合
- (3) 利用者の登録情報に虚偽があった場合
- (4) 第三者の権利侵害その他重大なリスクがあると当社が合理的に判断した場合
- (5) 本サービスの運営、保守またはセキュリティ上必要がある場合
- (6) 利用者が支払停止もしくは支払不能になった場合または電子交換所の取引停止処分があった場合
- (7) 利用者が仮差押え、差押え、仮処分その他の強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
- (8) 利用者に破産、民事再生の申立てまたは債務整理があった場合
- (9) その他、当社が利用者の資産・信用・事業状況または本サービスの利用状況から本サービスの利用継続を不適当と合理的に判断した場合
- 当社は、前項に基づく利用停止等の措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第 13 条(個別合意)
- 本サービスの通常の利用範囲を超える利用、権利処理、生成成果物または派生成果物の対外利用、再販売、第三者提供、再許諾その他本規約に定めのない事項については、当社と利用者または当該権利者との間で、別途書面または電磁的記録による個別合意を行うものとします。
- 前項の個別合意が本規約と抵触する場合、当該個別合意が優先するものとします。
第 14 条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性、継続性、可用性または安全性を有することを保証しません。
- 当社は、ソースコンテンツの抽出結果、翻訳結果、音声品質、生成成果物または派生成果物の内容、表現、正確性、適法性または第三者権利非侵害性を保証しません。
- 当社は、外部サービス、外部 API または第三者システムに起因する停止、遅延、障害、精度低下その他の不具合について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 利用者は、生成成果物または派生成果物の利用可否、公開可否、権利処理の要否その他の法的判断を、自らの責任において行うものとします。
第 15 条(責任制限)
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事象が発生した日から遡って過去 12 か月間に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害および予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害について責任を負わないものとします。
- 前二項は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
- 法令により免責または責任制限が許されない範囲については、前各項の定めは適用しません。
第 16 条(秘密保持)
- 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- (1) 開示時に公知であった情報
- (2) 開示後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
- (3) 開示前に受領当事者が適法に保有していた情報
- (4) 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- (5) 受領当事者が相手方の秘密情報によることなく独自に開発または取得した情報
- 法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令または要請に基づき開示が必要な場合、受領当事者は、その範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、法令上許される範囲で、事前に相手方へ通知するものとします。
第 17 条(個人情報等の取扱い)
- 当社は、利用者に関する個人情報その他の情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり個人情報を含むコンテンツを取り扱う場合、自らの責任において適法に取得し、適法に利用するものとします。
- 当社は、第 8 条に定める範囲で、利用データを利用することができます。
第 18 条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在および将来にわたり、自己または自己の役員、実質的支配者、主要な関係者が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し保証するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金提供その他の便宜供与を行ってはなりません。
- 利用者は、当社に対する脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または、偽計もしくは威力を用いて当社の業務を妨害しもしくは信用を害する行為を行ってはなりません。
- 当社は、利用者が前三項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
- 前項の解除は、当社による解除された利用者に対する損害賠償を妨げません。ただし、解除された利用者は、当社に対して一切の請求を行うことができません。
第 19 条(サービスの変更、中断または終了、退会)
- 当社は、保守、点検、障害対応、仕様変更、法令対応、外部サービスの変更または停止、天災地変その他の事由により、必要と判断した場合には、本サービスの全部または一部を変更し、中断し、または終了することができます。
- 当社は、前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者は、本サービスについて当月末日をもって退会を希望する場合、当月 20 日までに当社所定の手続により退会手続を行うものとします。当月 20 日を過ぎて退会手続が完了した場合、退会は翌月末日となります。
第 20 条(規約の変更)
- 当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、事業上の必要性その他の事情により、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知または通知します。
- 利用者が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 21 条(権利義務の譲渡等)
- 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、移転し、担保設定し、またはその他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他当社の事業を移転する一切の行為を含みます。)には、これに伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該第三者に承継することができるものとし、利用者は、かかる承継につき予め承諾したものとします。
第 22 条(通知)
- 当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレス宛ての電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行うものとします。
- 利用者は、当社から利用者宛てに送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならず、受信拒否またはメールアドレスの変更等により当社から利用者に宛てた電子メールが到達しなかった場合でも、当社からの通知の発送をもって当該発送時に通知がなされたものとみなします。この場合、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで利用者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第 23 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能とされた部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 24 条(準拠法および合意管轄)
- 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約、本契約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026 年 4 月 28 日 制定